テレワーク導入コンサルティング

テレワークチーム構築&導入コンサルティング

こんな中小企業様におすすめ

  • テレワーク自体が初めてでどうやったらいいか全くわからない。
  • とりあえず在宅で業務を行ってみたが、情報共有がうまくできない。
  • テレワーク用のツールを入れたけど使い方がわからない。
  • 他のコンサルにお願いしているが、費用だけかかって結果が出てない。

など…。
スリードットでは、企業にあったやり方で安定稼働するように管理者様をサポートし、テレワークでの業務を円滑に行う上でのノウハウを伝授します。

「テレワーク」とは?

テレワーク導入コンサルティング

テレワーク(telework)あるいはテレコミューティング(telecommuting)とは、勤労形態の一種です。情報通信技術(ICT、Information and Communication Techonology)を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいいます。
「tele=離れた場所」と「work=働く」を合わせた造語で、テレワークで働く人をテレワーカーといいます。

テレワーク導入コンサルティング

コロナウィルスの拡大により、とりあえず在宅業務にしたけれど、業務効率が低下するのではと心配

 

やり方次第で、オフィス勤務よりテレワークのほうが、業務効率を上げることができます

オフィスを使用しないことにより、光熱費が下がりコスト削減にも。

スリードット株式会社が目指すテレワークとは?

ゴール設定

オフィスでもテレワークでも組織が機能する管理体制を構築

テレワーク導入コンサルティング
要件
既存オフィスでの業務をそのままテレワークに移行
  • 現在の業務の質を落とさない
  • 余計なコストをかけない
ポイント
スムーズに個々の業務に取り組める環境構築
  • いざテレワークで業務をしようとしたら、資料が足りなくてできなかった
  • 上司の確認が終わっていなくて進められない、等をなくす
1日ごとに、業務に対する目に見える成果報告
  • 業務時間の管理にこだわるのではなく、目に見える業務成果の評価をする
  • 子どもがいる家庭等に配慮して、業務時間を自分で選べるようにする

スリードット株式会社が目指すテレワークでの定着の理念

業務時間にこだわるのではなく、あくまで成果物に着目する。

時間計測にこだわるのではなく、その日の成果物のクオリティーに対して評価をする。
→ テレワークの問題点である、管理者への負担増は、無駄な管理を省き、あくまで業務の潤滑な遂行のみに注力する。

テレワークに移行する中で、毎日の業務報告や日報から分析し、少しずつ無駄な業務や、効率的な業務方法へ改善していく。

構築内容

  1. 現在の業務の洗い出し
    • すぐにテレワークで業務が開始できるもの
    • 準備をすれば業務が開始できるもの
    • オフィス(現場)でしか業務が出来ないもの
  2. すぐにテレワークで業務が開始できるものから着手
    • 業務の割り振り、連絡方法の確立、データーの管理方法の統一
    • 一日の業務報告と、成果物の提出フロー確立
  3. 準備すれば業務が開始できるもののスケジュール
    • テレワーク業務への移行スケジュールと移行のための要件の洗い出し
  4. ミーティング体制の構築
    • 必要なときに、すぐにミーティングが出来る体制の確立
    • ウィークリーミーティングとマンスリーミーティングの確立
      ※テレワークでは、定期的な打ち合わせを意識的に行う。
テレワーク導入コンサルティング

テレワークチーム管理責任者と、現在の管理者を同一とする。
弊社テレワークコンサルタントが、管理者に対して、テレワークの安定稼動までサポート。

御社人材の有効活用と、既存業務のクオリティーを確保した業務

step1 テレワークでの勤務実態把握のための仕組み作りと定着
step2 日報の方法定着
step3 成果物のチェック、業務が遅れがちな人のフォロー体制
step4 業務割り振りや、必要資料の共有方法の確立
step5 福利厚生の見直し(在宅で行う場合、パソコンや使用回線、光熱費支給など)
step6 長期的視野にたったテレワーク業務への移行
現状、オフィスでしか出来ない業務もテレワークで可能になるように支援。

料金

導入コンサルティング
※ テレワーク業務10人までの場合
20万円/月(12ヶ月契約・税別)

弊社コンサルタントによるテレワークチーム組織構築支援
尚、12ヶ月目以降の契約形態においては、臨機応変に対応させて頂きます。

テレワーク移行コンサルティングに関するよくある質問

どのような業務がテレワークできますか?

基本的に、オフィスで行う業務であればテレワークに移行することができます。ただし、環境によってはオフィス上のネットワークにいないとできない業務などもありますので、その場合にはテレワークで実施できる環境を整える必要があります。それぞれの企業様で環境が異なりますので、まずはお気軽にこちらよりご相談ください。

業務の質が下がることが心配です

業務の質は運用次第で下がることも、効率良くなることもあります。テレワークに移行する上で、業務ルールや環境を整えることにより、質の低下を防ぐことが出来ます。テレワークが軌道に乗るまでは専門のサポートを利用することをおすすめします。

顔を合わせないとコミュニケーションが心配です

オフィスでの対面がなくても、テレワークではオンラインを上手に利用して、定期ミーティングなどを行うことによりコミュニケーションを取ることができます。オンラインで週初めの定例ミーティングを行い業務の進捗確認などを行うなどルールを決め行うことにより、オフィスにいた時よりもコミュニケーションが取れたという声も聞かれます。

目が届かないので、日中業務をしっかり行っているか心配です

テレワーク業務では、行った業務を報告してもらう形式を取ることで、実際に行った業務を目に見えるようにできます。オフィスでは進捗をこまめにチェックしていなかったのに、テレワークになり報告を細かくすることで、無駄な業務の洗い出しができ、効率の悪い業務などに気づくこともできます。そのままのオフィスでの業務環境をテレワークに置き換えると、うまく行かずにオフィス業務に戻ることもあります。テレワークでは、通勤時間がいらないこと、交通費などの経費節減もできるなどのメリットもありますので、上手にテレワークを取り入れていくことが重要となります。

どの業務をテレワークに移行したらいいかわかりません

企業ごとに業務の内容や形態が違います。まずはご相談いただき、業務内容をヒアリングし、テレワークへ移行する業務や移行の方法をサポートしていきます。また、リモート環境構築などご提案も出来ますので、まずはご相談ください。

労働時間管理について就業規則を変える必要がありますか

テレワークを実施する旨の記載がない場合、追加する必要があります。

テレワーク時のPC等の手配はどうすればよいですか

テレワーク時のPCは会社支給(貸与)が望ましいです。自宅(私物)PCを利用する場合は、セキュリティ確保に留意する必要があります。

テレワーク時にかかる費用負担はどうなりますか?

業務で利用するときにかかる費用は会社側が負担することが一般的です。一ヶ月にかかる電気代や、通信費など平均的な使用金額などから支給金額を取り決めたり、オフィスの出社日数により今まで支給していた定期代なども見直しすることがあります。